株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通Team SDGs」を調査主体として、全国10～70代の男女計1,400名を対象に、第8回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」、2022年7月22日～23日）を実施しました（※1）。なお、本調査は2021年6月発表の第1回調査より継続的に実施しているもので、今回は、一般1,400名の対象者に200名の個人投資家（※2）を加え、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業の株式への投資状況・意向についても追加調査しました。

調査結果のポイント

1. 個人投資家層における「カーボンニュートラル」の認知（※3）は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い。同層のうち、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業への投資を「既に行っている」人は約半数で、「現在は行っていないが、今後投資をしたいと思っている」人を含めると6割を超える。
2. 「2022年6月の電力需給逼迫による節電要請」と「今冬の電力逼迫の懸念」の認知はともに約6割。節電のための我慢として受け入れられるのは、「商業施設・公共施設などの照明」が75.7％で許容度が高い。一方、日本のGDP減少や自社の売り上げ減少など、直接的な経済面への影響に関しては許容度が低い。
3. 「ウクライナ情勢等によるエネルギー資源の価格高騰」の認知は72.8％（前回調査（※4）から−2.3pt）。前回調査と比較して、ガソリン等を含む全ての調査費目で価格許容度が低下傾向である一方、「日頃から国際情勢を気にしている」層は増加した。
4. 一般全体の「カーボンニュートラル」の認知は63.6％（前回調査から＋4.3pt）で、第1回調査から連続して上昇を続けている。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性（※5）は、前回調査からほぼ横ばいの76.8％の生活者が感じている。

各ポイントの詳細

1. 個人投資家層における「カーボンニュートラル」の認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い。同層のうち、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業への投資を「既に行っている」人は約半数で、「現在は行っていないが、今後投資をしたいと思っている」人を含めると6割を超える。

・個人投資家の投資意向が高いのは、カーボンニュートラルに貢献する事業・技術のうち、「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」「次世代型太陽光電池の開発」に関連する企業。

・カーボンニュートラル実現のための取り組み状況の積極性は世界と比べて日本は遅れていると評価されているが、その差分は、個人投資家層の方が一般全体よりも小さい。特に、一般全体より10pt以上の差が見られた項目は、「水素サプライチェーンの構築・燃料アンモニアの活用」「船舶の脱炭素化推進」「都市・次世代電力マネジメント変革」。

2. 「2022年6月の電力需給逼迫による節電要請」と「今冬の電力逼迫の懸念」の認知はともに約6割。節電のための我慢として受け入れられるのは、「商業施設・公共施設などの照明」が75.7％で許容度が高い。一方、日本のGDP減少や自社の売り上げ減少など、直接的な経済面への影響に関しては許容度が低い。

3. 「ウクライナ情勢等によるエネルギー資源の価格高騰」の認知は72.8％（前回調査から−2.3pt）。前回調査と比較して、ガソリン等を含む全ての調査費目で価格許容度が低下傾向である一方、「日頃から国際情勢を気にしている」層は増加した。

4. 一般全体の「カーボンニュートラル」の認知は63.6％（前回調査から＋4.3pt）で、第1回調査から連続して上昇を続けている。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、前回調査からほぼ横ばいの76.8％の生活者が感じている。

調査概要

調査名：第8回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（※7）
目　　　的：日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などについての現状を把握した上で、今後の浸透策を検討していくため。
対象エリア：日本全国
対象者条件：10～70代の男女
サンプル数：性年代各100名ずつ、計1,400名。個人投資家層200名を追加。
調 査 手 法：インターネット調査
調 査 期 間：2022年7月22日～7月23日
調 査 機 関：株式会社電通マクロミルインサイト

本調査も含め、「サステナビリティ推進オフィス」および「電通Team SDGs」は、グループ横断でのカーボンニュートラルに関するソリューションを統合し、コンサルテーション／エグゼキューション／コミュニケーションといったさまざまな領域において、顧客企業・団体のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを支援する「dentsu carbon neutral solutions」（※8）の提供を行っております。

※1　本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※2　調査時点で、国内株式（個別銘柄）、海外株式（個別銘柄）、投資信託（株式や債券などに投資するパッケージ商品）のいずれかに投資している人を「個人投資家」としました。
※3　「内容まで理解している」「言葉だけは知っている」と回答した生活者合計数の、全体数に対する割合。
※4　第7回調査（2022年7月29日発表。調査期間2022年4月22日～23日）
また、過去の調査は以下の期間に実施。
第1回調査（2021年6月9日発表。調査期間2021年4月2日〜4日）
第2回調査（2021年8月12日発表。調査期間2021年6月9日〜10日）
第3回調査（2021年10月21日発表。調査期間2021年9月3日〜5日）
第4回調査（2021年12月9日発表。調査期間2021年10月15日〜17日）
第5回調査（2022年1月20日発表。調査期間2021年11月19日〜21日）
第6回調査（2022年4月12日発表。調査期間2022年1月28日〜30日）
※5　調査票記載の説明により全回答者がカーボンニュートラルを認知した上で、取り組みの必要性を尋ねる質問に回答しました。
※6　図表1、2について個人投資家のサンプル数は619名。1,400名の全体サンプルに含まれていた個人投資家419名と、追加調査で加えた個人投資家200名が含まれます。
※7　本調査では、一般全体1,400名のサンプルに対し、人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施。報告書の「％」はウエイトバック後のスコア、「n」はウエイトバック前（回収時）のサンプル数を掲載。
※8　「dentsu carbon neutral solutions」に関する詳細はリリースおよびウェブサイトをご覧ください。