自治体のDXの重要性が高まる中、DX推進の課題や障壁は依然として多く残ります。
そこで、自治体DX白書編集委員会では「実践」をテーマに業務改善、住民視点、広報視点の事例に焦点を当て、実践者からのノウハウや現場の声をお伝えしたいと思います。本セミナーの詳細は後方にあるプログラムをご覧ください。
ぜひ、本セミナーを通してDX推進に取り組む自治体職員さまの各種取り組みに役立てていただければと存じます。
セミナー概要
主催 自治体DX白書編集委員会
日時 2022年8月31日（水）14:00～15:30
費用 無料
形式 Zoomウェビナー
登録締切 2022年8月29日（月）17:30まで
定員 500名
- 本セミナーはZoomを使用したウェブセミナーです。
- ウェビナーURLは前日までにお申し込み時にご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。
- ご登録完了メールおよびご視聴用URLのご案内が確実に届くよう、弊社ドメイン（d-sol.dentsu.co.jp, dentsu.co.jp, dentsu-group.com）がお客さま側でブロックされないことを事前にご確認願います。
プログラム
｜第１部
国の政策・骨太の方針の読み解き
DX推進においても政府の政策や方向性の確認は欠かせません。今回は、今月発表される概算要求と、その基となる骨太の方針に関して内容を分かりやすくひもときます！
｜第２部
CDOの実践コーナー：福井県の実例紹介
地方発DX推進の最先端を目指す福井県は、県民本位の地域社会実現に向けて、「生活に密着した利便を実感できるデジタルの取り組み」と「DX遂行の土台・仕組み作り」の両面から、全県を挙げた取り組みを推進してきました。今回は、福井県 CDO（最高デジタル責任者）である米倉氏に、DX推進の取り組みの実情や現在地、今後の展望についてお話しいただきます。
｜第３部
広報DXコーナー：茨城県×Google
自治体におけるDX推進には、地方創生や地域活性化、住民サービスの周知のための自治体の広報活動のＤＸも求められています。withコロナ時代の新しい暮らし・働き方を踏まえ、ワーケーションや移住などの関係人口拡大のニーズの高まりに加え、都市間でのシティプロモーション競争の激化も予想されています。
今回、自治体広報としての動画活用意義についてグーグル合同会社 田中氏、明関氏よりご説明いただくとともに、自治体広報のDＸ化の事例として、YouTubeをはじめとする動画を活用している茨城県のプロモーションチームリーダー 関氏より実際取り組まれている内容についてお話しいただきます。
