鈴木：私は、2000年に株式会社電通国際情報サービス（以下：ISID）に新卒入社し、金融工学を用いた国際金融システムの数理モデル開発を長く担当しました。具体的には機関投資家向けのデリバティブ取引アルゴリズムの開発や、米国や欧州など先進国の国債や株式、社債、プライベートエクイティ、ヘッジファンドなど多岐にわたる投資対象資産に対して、中長期的な視点で安定運用が行われるためのポートフォリオ管理に用いるアルゴリズムの開発などです。

その後、米国企業と共同でシンジケート・ローンやM&A分野における高度な数理モデルとセキュリティー技術によって人手を介さずに取引を自動実行するシステムを担当する一方、それとは真逆の「中央集権的」かつ「数多の仲介者」によって展開されるSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）担当も兼務したことで、国際金融取引のコスト構造について思案するようになっていきました。当時は日本でもPASMOやEdyなどのサービスが登場し、鉄道会社やEC事業者など非金融機関による金融サービスが一般化してきた時期です。中でもEdy to Edyといった個人間送金やPROSPERのような個人間融資、また Winnyといった「P2P型」のファイル共有サービスが始まるなど、破壊的なICTによって社会が「組織から個へ」とクリエーティブの源泉をシフトさせていくさまを目の当たりにしたことで、2011年に渡邊信彦氏らと個の力に注目して技術プロトタイピングを進める新組織「ISIDオープンイノベーション研究所（イノラボ）」を設立しました。

イノラボではCERN（欧州原子核研究機構）の研究者とブロックチェーン技術と量子技術を掛け合わせた高度情報防衛の在り方を検討するような未来的で大掛かりな案件から、有機野菜やオーガニック・ワインなどフードサプライチェーンにICTを適用し農のトレーサビリティ向上と生産者の安定的な経営環境の整備を目指す案件のような、身近な生活課題の解決を試みるものまで幅広く担当しました。その後、電通グループ全体のR&Dを推進する組織「電通イノベーションイニシアティブ（DII）」が設立されたことで2019年に株式会社 電通へ異動し、現在は電通グループへの中途入社を経て、NFTやコントラクトウォレットなどのWeb3.0技術、NFC（Near Field Communication）やIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）などの通信技術を中心に先端ICT技術が導く未来の情報環境を予測するとともに、来たる新環境への人類の順応プロセスや新市場の形成プロセスについて研究開発を進めています。

鈴木：そうですね。私たちの研究活動の1つは、これまでNFTアートの所持など主にデジタルの世界に閉じていたNFTを、実空間にも浸透させていこうというものです。「ghost Link」はとりわけ、クリエーター向けのNFT利活用につながるものとして始めました。

鈴木：クリエーター向けのNFT利活用については、電通や株式会社角川アスキー総合研究所らが2020年にブロックチェーン技術を活用してコンテンツのマネタイズを行う「n次流通プロジェクト」という先行研究があります。これは漫画やアニメなど多数のコンテンツを有している企業や、ICT技術やインフラ、著作権についての知見を持っている企業との共同プロジェクトでした。

漫画やアニメ、小説といったコンテンツは、原著作者のみが著作権（一次創作にかかる権利）を有していますが、動画配信サービスやSNS上においては、この一次創作コンテンツを基に、ファンが別のコンテンツを創作する二次創作や、それに基づく三次創作といったn次創作が多数見受けられる状況がありました。例えば、動画配信サービスで漫画のセリフを自分なりのキャラクター解釈で朗読配信したり、SNSでキャラクターを自分なりの解釈でイラストにしたりしたものなどです。

こうしたn次創作は、多くの場合、原著作者の権利を侵害する「違法」なコンテンツと捉えられる可能性が高い。しかし一方で、例えばタイ語を母国語とする人が漫画の一部をタイ語に翻訳して発信することで、海外にもファンが増えるなど、原著作者にとって良い影響をもたらすという声もあります。ただ、従来の著作権やコンテンツ流通の仕組みでは、そうした活動を評価することができません。そこで、ブロックチェーン技術を使って、作者や出版社など、原著作者とn次創作者が連携して、n次創作が閲覧・視聴された際のインセンティブを「原著作者とn次創作者がともに得られる」というマネタイズの仕組みづくりを試みました。

鈴木：こちらはまず漫画コンテンツを対象にしました。具体的には、参加者のWeb3.0ウォレットアカウントと配信アプリのアカウントをひも付け、ファンが漫画の朗読コンテンツを配信する権利をNFTとして付与。配信コンテンツの視聴時に、NFTの保有状況によってそれがオフィシャルなものかどうかを判別できるようにしました。オフィシャルな配信者、つまりn次創作者は視聴者から投げ銭の獲得や作品へのコミット度合いを示す指標が向上するなどの「報酬」を受け取ることができ、n次創作者が受け取った投げ銭の一部は自動的に原著作者にも還元される、という流れです。

n次創作にNFTをひも付けることは、原著作者とn次創作に関与したクリエーターに正当なインセンティブを付与できるほか、コンテンツの価値を高めるn次創作活動の誘発や、公序良俗に違反せずコンテンツの価値を高めてくれる信頼できるユーザーと原著作者との関係性を構築するのにも役立ちます。この場合のインセンティブは金銭的な見返りにとどまりません。例えば固定ファンを多く持つクリエーターには一般公開前に新作を読む権利が与えられるなど、非金銭的なインセンティブも用意されており、結果的に有力な配信者ほど、金銭的な見返りよりも非金銭的なインセンティブの方を選択する傾向が確認されました。

今回の「ghost Link」では、「n次流通プロジェクト」で得た数多くの知見を取り入れています。対象となるコンテンツは漫画からテレビドラマとなり、イラスト、物語、音楽、映像などより自由な形式でのn次創作コンテンツを想定しています。また、NFTのさらなる利活用として、制作したコンテンツは、フォトフレームの中に改ざんできない形で動画を閉じ込め、NFTとひも付けることでオーナー証明もできるという「Infinite Objects（IO）」での商品化もできます。他にも、マグカップなどにプリントして物理的な「モノ」として販売することなども。今回の提携先であるIOはビデオプリンティング（動画を改ざんできない形で物理的に保存すること）技術を有しており、高級アパレルブランドのように、「ここで販売されていれば間違いなく高品質だ」といった形でNFT界隈では非常にブランド価値のある事業者です。IOにて商品化できる点もクリエーターには大変魅力的な仕掛けになっているのでは、と思っています。また、この際に必要なウォレット（暗号資産やNFTなど、デジタル資産を保管するためのサービス）の設定などについては、共同研究各社の技術を用いており、安全で利便性の高いNFT取引動線についての検証も並行して進めています。

鈴木：今回の「ghost Link」で二次創作の対象となるコンテンツは、ABC制作のVRドラマ『TOKYOCASE』に登場するキャラクター「怨霊マガツヒ」です。プロジェクトの世界観としてNFTを付与することで新たな力を発揮することができるようになることを「憑依」と表現し、NFTが憑依することによりクリエーターは「怨霊マガツヒ」から着想を経たコンテンツを自由に制作・複製・配信する能力を手に入れるという設定になっています。

鈴木：2023年3月14日の番組公式SNSでの発表にあたっては、メディアアーティストの落合陽一氏にNFT獲得から二次創作に至るまでの様子を動画で配信いただき、大きな反響を得ました。4月15日まで行った作品募集に対して、怨霊マガツヒのイラストや漫画、動画だけでなく、続編を想定した新たな登場人物のビジュアルやキャラクター設定など多種多様な作品が集まり、当初想定していた優秀賞と参加賞に加えて、監督選定による特別賞を設けるほどの盛況ぶりでした。

「ghost Link」という仕組みを活用し、テレビコンテンツ領域で、NFTに興味関心のあるクリエーターコミュニティーを形成する可能性について検証するという目標はひとまずクリアした、と考えています。