SDGsに対する企業への社会的要請が高まる中、地域社会においても「SDGsとどう向き合うか」が大きなテーマになっています。それぞれの地域においても、地元企業がSDGsを推進し、社会課題に取り組むことで、地域社会の持続的発展に貢献していく。もちろんその企業自体の価値向上や事業拡大にもつながっていく。そんな流れを生み出したいという動きが起こり始めています。
こうした中、株式会社 四国銀行、株式会社高知放送、株式会社電通西日本の3社は、高知県内のSDGs取り組み活性化プロジェクト「Kochi SDGs Action」を立ち上げました。参加する地元企業・団体と共に、みんなでSDGsにまつわる取り組みを推進・拡大していく。その様子をテレビCMやWebサイトを通じて情報を発信し、企業間連携や地域社会との関係構築、県内全体のさらなるSDGs意識向上や持続可能な地域としての魅力向上に貢献していきます。
本記事では、四国銀行 コンサルティング部の岡野一平氏、電通西日本 プロジェクト推進部の頼本高成氏、電通西日本でクリエイティブを担う北匡史氏の鼎談を実施。プロジェクト発足の背景、第3期募集を迎えた現状、目指す未来について、前後編の2回に分けてお届けします。
地元企業のSDGsを支援し、企業価値を向上
そもそもこのプロジェクトは、高知放送さまからのお声掛けでスタートしました。私たち電通西日本と広島銀行さま、広島ホームテレビさまが始めたSDGsプロジェクト「変わるけん。」をご覧になり、「高知でもぜひこういう取り組みを始めたい」とご相談いただいたのがきっかけです。広島もそうでしたが、こうしたプロジェクトには地域に根差した銀行のお力添えが何より重要だと考えています。そこで、四国銀行さまに協業のご提案に伺ったところ、その日のうちにご快諾いただきました。レスポンスの速さに驚きましたが、もともとSDGsに対する課題意識をお持ちの地元企業さまが多かったのでしょうか。

地方銀行は、私たち自身がSDGsに取り組むのはもちろん、地元企業のSDGs推進支援も担うべき立場です。そのため、今回のプロジェクトは当行にとっても大変魅力的に映りました。というのも、既にSDGsに取り組んでいる企業は多いものの、当行にはこうしたさまざまな企業の取り組みを発信する手段や力が不足していたためです。電通西日本さんの力を借りることで、より広く情報発信できると考え、すぐに協業を決断しました。
第一に、真っすぐに歴史を変えてきたということ。坂本龍馬や岩崎弥太郎を筆頭に、歴史だけでなくビジネスにおいても真っすぐ未来を切り開いてきました。第二に、信念を強く持つ方が多い地域だということ。そして第三は、さまざまな課題を明るく楽しく前向きに捉えていること。そこで「強く、太く、明るく」をテーマにフレーズを考え、3案をご提案しました。その中から、皆さんの合意のもとで「明るい未来へ洗濯する」「より多様な未来を選択する」という意味を込めた「未来を、せんたくせよ。」に決まりました。

SDGs活動のPR動画で、就職希望者が増加

また、これまでそういった企業さまの取り組みに対し具体的な働きかけは行えておりませんでしたので、今回のプロジェクトを通じて「発信のお手伝い」といった今までと違った支援が可能であると気付くことができ、銀行として一つ新たな強みをいただいたように感じました。今回企業のみなさまに「銀行も情報発信をはじめとした多様な手法で課題解決をお手伝いできる」と知っていただけたことも大きなメリットだと思っています。今後も四国銀行として様々なかたちでの支援を提供し、企業さまにとっての身近な相談相手になれる存在でありたいと考えております。
「Kochi SDGs Action」に参加することは、SDGs促進にとどまらず企業のイメージアップにもつながります。さらに、各社が抱える課題の棚卸しにもつながっていることが分かりました。そこに地域密着型の銀行が寄り添うことで、課題解決に向けた新たなヒントが見つかるかもしれません。後編では、人口流出や労働力不足など、県内企業が抱える課題に対し、同プロジェクトがどのような役割を果たしているのか、詳しくお伝えします。
電通グループでは、高知県にとどまらず、さまざまな地域の課題を解決するソリューションを提供しています。ご興味のある方は、CONTACTよりお気軽にお問い合わせください。