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2022/06/09

電通ジャパンネットワーク、企業のメタバース活用を統合的に支援し、市場の創造・拡大に貢献

INDEX

DJN横断組織のXRX STUDIOが4つの専門チームを組成し、「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を開始 

電通ジャパンネットワーク(DJN)(※1)のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」およびDJN傘下の5社の横断組織「XRX STUDIO」(※2)は、企業によるメタバース活用を統合的に支援し、市場のさらなる創造・拡大に貢献する「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を2022年5月25日より開始します。これは、顧客企業やコンテンツ・メディアなどのパートナー企業が推進する、メタバースを活用したマーケティングや事業展開を統合的に支援するソリューションです。

グループ各社のメタバース関連のナレッジを企業支援に生かしていくため、XRX STUDIO内に「事業開発」「オウンドメディア開発」「店舗開発」「統合プロモーション」の領域に特化した4つの専門チームを組成しました。それぞれの領域で、事業計画策定(マネタイズ設計)/パートナー開拓/UIUXプランニング/実施/データ取得・分析/PDCA/投資などの支援を統合的に行います。

「インテグレーテッド メタバース ソリューション」のサービスイメージ

● 事業開発支援(リアルを超えるダイナミックなライブエンターテインメント事業の企画・実施。B to Bイベントやカンファレンスの企画・実施、マネタイズ設計やパートナー/アライアンス先の開拓など)

● オウンドメディア支援(ユーザーやファンのエンゲージメントを高めるオウンドメディアのUIUX設計から運用支援まで)

● 店舗開発支援(新たなショッピング体験を実現するための、メタバース空間に最適化した店舗設計、eコマースや販売チャネルの強化、リアル店舗との連携など)

● 統合プロモーション支援(メタバース空間上の屋外広告や商品発表・展示会、ARを活用したリアルとの連携や、リアル店舗への送客など、プロモーション全体の最適化)

XRX STUDIOは、DJN各社が持つ多様な人材と専門性に加え、先端テクノロジー開発企業と共創し、メタバース領域における顧客企業やパートナー企業とのサービス基盤開発から広告モデルの研究まで、さまざまな取り組みを行っています。2021年度に開催された「TOKYO GAME SHOW VR 2021」では、東京ゲームショウ初のメタバース基盤システムを提供し、NTTグループと共同でDOOR™(※3)を活用した大規模なメタバース空間における広告モデルおよびコマースの実証を行いました(※4) 。また、「一般社団法人XRコンソーシアム」(※5)および「一般社団法人日本デジタル空間経済連盟」(※6)にも参画し、業界全体の発展にも貢献しています。当社は今後もXRX STUDIO、および他の施策を通して、さまざまなプレイヤーと連携を深めながらソリューションを拡充し、メタバース市場のさらなる創造・拡大に貢献していきます。

※1 電通ジャパンネットワーク(DJN)は、純粋持株会社(株式会社 電通グループ)の社内カンパニーであり、国内に展開する事業会社約160社を支援しています。またDJNは、それらグループ会社で構成されるネットワークそのものを指します。

※2 XRX STUDIOは 2021年2月に発足。XRテクノロジー(VR・AR・MRなど、架空と現実を融合させる技術の総称)を活用し、ビジネスやライフスタイルをつくり変えていく"XRトランスフォーメーション"の推進に取り組んでいる国内電通グループ横断組織。

XRX STUDIOを構成する組織・会社
電通ジャパンネットワーク 「電通イノベーションイニシアティブ」
株式会社 電通
株式会社 電通デジタル
株式会社 電通ライブ
株式会社 電通プロモーションプラス
株式会社 電通国際情報サービス

XRX STUDIOのステートメント

 

※3 DOOR™はNTT XRの取り組みの1つ。NTT XRとはNTTグループが開発・提供する、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)などのXR(Extended Reality)を活用した技術。

※4 参考:ニュースリリース「電通のXRX STUDIO、東京ゲームショウ史上初のVR化に基盤システムを提供

※5 クリエイターや企業、学術機関をつなぎ、VR業界のエコシステム構築をミッションに、2015年にVRコンソーシアムとして発足した一般社団法人。

※6 業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、さまざまな関係団体との対話等を行う団体。

 

※2022年5月25日電通グループコーポレートサイトニュースリリースにて公開された記事を一部加筆・修正し、掲載しております。

この記事の企業サイトを見る
株式会社電通デジタル

※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。

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