インバウンドの増加などに伴い注目されている「レスポンシブルツーリズム（責任ある観光）」。観光客が地域の自然や生態系に配慮し、その土地の慣習や住民の生活を尊重することで、持続可能な観光を目指す考え方です。「サステナブルツーリズム」とも似ていますが、観光地側の取り組みだけでなく、観光客により自発的なアクションを求める点で違いがあります。有名なもので、環境破壊につながる日焼け止めを禁止したハワイの例がありますが、日本でも世界遺産を有する白川郷が特設サイトでマナーの実践を呼びかけたことが話題になりました。「レスポンシブルツーリズム」が、マナー向上や、オーバーツーリズムの解消につながれば、より落ち着いた観光ができるなど観光客にもメリットがあります。また、観光客数が減少しても、観光地への入場を有償化するなどの工夫次第では総売上が増える事例も。地方自治体や観光業の方は取り組み方を考えてみてはいかがでしょうか。

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インバウンド消費を拡大する観光マーケティングの基礎知識

コロナ禍が収束に向かい、世界的な旅行需要の回復が見込まれる中、日本でも観光立国の復活に向けた地域の取り組みが重要になってきています。本記事では、「インバウンド消費」の拡大に向け、自治体・DMO（観光地域づくり法人）が目を向けるべき課題とは何か、それを解決するために必要な基本的なアプローチの考え方を、株式会社 電通 小橋川嘉樹氏と、株式会社電通デジタル 植田将宏氏、開地俊介氏がご紹介します。これからの課題は「消費単価の向上」小橋川：2003年にビジット・ジャパン・キャンペーンが開始され、今年で20

「配送マッチング」とは、運送車両の空き状況に応じて、荷物を送りたいユーザーとドライバーを、オンラインのマッチングプラットフォームを介して効率的に引き合わせるサービスです。荷主側は必要に応じて柔軟にドライバーを確保でき、ドライバーは空き時間を有効活用できるため、双方にメリットがあります。配送側は運送会社に限らず、個人事業主に特化したサービスもあり、荷主側はアプリなどを利用して手軽に依頼できます。マッチング事業者は、両者がマッチングした際の手数料でマネタイズするのが一般的。ある調査会社のレポートでは、「配送マッチング」の国内プラットフォーム市場は、ドライバー不足やEC利用の増加を背景に、2026年度には470億円規模に成長すると予測されています。「配送マッチング」と検索すると、既に複数のサービス比較サイトもヒットします。まずはユーザーとして体験してみてはいかがでしょうか。

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あらゆるイベントに最適な場を提供する、会場検索サービス「VENUE LINK」開発の舞台裏（前編）

株式会社電通ライブは、2023年7月24日にイベント会場情報検索サイト「VENUE LINK」（ベニューリンク）をリリースしました。このサービスは、同社がこれまで培ってきたイベント実施の実績を踏まえ、その会場リサーチや選定に関する知見やノウハウをもとに、誰もが使える「イベント会場検索サービス」として開発・提供されたものです。イベント実施やスペースプランニングのプロフェッショナルである同社が、広くイベント開催を検討するユーザーに向けて、会場情報検索サイトを立ち上げたのはなぜなのか。開発に至った背景

「リバースロジスティクス」は、生産者から消費者へという、通常の流れとは反対方向の物流の流れを指します。「静脈物流」とも呼ばれる「リバースロジスティクス」は、返品の回収、不用品の回収、廃棄物の回収の3つに分けられます。返品の回収は、顧客満足度に影響することから以前より注目されていましたが、近年では、サステナブルの観点から不用品や廃棄物の回収が重要性を増しています。例えば、回収した不用品のリサイクルやアップサイクルによる再利用は、SDGsの観点から消費者に評価され、企業イメージやブランディングに影響します。さらには、回収に協力した消費者にポイントを付与することで来店頻度や購入額を増やす事例もあり、「リバースロジスティクス」をマーケティングに活用することも可能です。社会的信頼の獲得、企業価値の向上という点から、自社における「リバースロジスティクス」の可能性を探ってみてはいかがでしょうか。

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回収×販促で社会に貢献。国内電通グループとローソン・明治・ナカダイHDが循環プラットフォームの実証実験を開始

循環型社会の実現に向けて、回収活動の必要性が高まる昨今、また、電通グループの経営方針である、「B-to-B」のさらにその先にあるS（ソサエティ）と向き合うシンボリックなアクションの1つとして、株式会社 電通と株式会社電通プロモーションプラスは、2023年11月30日（木）より空容器などの「回収・リサイクル」に、クーポン・ポイントなどの「販促」を組み合わせた循環プラットフォーム「で、おわらせないPLATFORM」の実証実験を開始しました。実証実験には、株式会社ローソン、株式会社 明治、株式会社ナカ

「クォーターライフクライシス」とは、人生の4分の1（クォーター）を過ぎる20代後半から30代前半が陥る、漠然とした不安や焦りを抱える時期のこと。類似のキーワードとして人生の成熟期にあたる40～50代が直面する「ミッドライフクライシス」もあります。「クォーターライフクライシス」は、2000年代初頭から浸透し始め、アメリカやイギリスでは一般的な概念として広まっていますが、最近は日本でも多くの若者の共感を集めています。その背景には、社会が複雑化する中で人生の選択肢が増えていること、SNSを通じて他者と自分の置かれた状況を比較しやすくなったことなどがあると考えられます。ある海外の調査では、20代を中心とした若者の7割以上が「クォーターライフクライシス」を経験しているとの報告も。Z世代にも当てはまるこうした心理を認識した上で、それに寄り添う商品開発やプロモーションを考えてみても良いかもしれません。

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デジタルネイティブ世代の「自己表現消費」傾向が強化－コロナ禍で変化したデジタルネイティブの消費・価値観調査 ’21－

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、デジタルネイティブ世代（※1）に特化した事業開発・マーケティングを専門とするチーム「YNGpot.™」（※2）［デジタルネイティブルーム（※3）が運営］において、"コロナ禍"生活によって生じた新たなデジタルネイティブ世代の消費行動・価値観を捉えるべく、「デジタルネイティブ世代の消費・価値観調査 '21」を実施しました。主な調査結果を発表します。調査の実施背景と目的コロナ禍に伴う新しい生活様式によっ

「クィアベイティング（Queer-baiting）」とは、実際には同性愛者やバイセクシャルでないにもかかわらず、性的指向の曖昧さをほのめかすことで、世間の注目を引こうとする手法です。特に、マーケティングにおける悪用が目立っており、LGBTQ+のアイデンティティーを商品化することで、その注目度や話題性の高さを利用する点が問題視されています。もともとは米国のドラマなどで、同性同士の過度に親密な描写が誤解を招く、という批判から生まれた言葉とされます。過去には同様の理由で、世界的ハイブランドの広告や海外アーティストに批判が殺到したほか、日本ではアニメの演出やアイドルのSNSでの言動が「クィアベイティング」ではないかと指摘されたケースも。ダイバーシティの観点から、広告などで性的指向に配慮した表現が増えていますが、センシティブな側面を含むため、表現コンサルなど、専門的なチェックが足りているか、十分な確認が必要になってくるでしょう。

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今、あらためて「ダイバーシティ」について考える。企業が押さえておくべき、ダイバーシティ最前線

企業において「ダイバーシティを担保する」ことは、もはや常識の時代になっています。近年、急速に普及しているSDGsにおいても、ダイバーシティの担保はあらゆる価値観の源泉になっていると言っても過言ではありません。一方で、「ダイバーシティ」と一口に言っても、その内容やトピックは本当に多種多様で、しかも日々進化しています。むしろトピックが多様で、かつ変化し続けるからこその「ダイバーシティ」だと言えるのかもしれません。「ダイバーシティ」というキーワードはもちろん知っているけれど、その中身や最新トピックを本