キャッシュレス決済の普及を狙いの1つとして、2023年4月の法改正で解禁されたのが「デジタル給与」です。これによって従業員への給与の支払いが、電子マネーや決済アプリなどを使って行えるようになりました。法改正にあたっては、デジタル給与の強制の禁止、現金化できないポイントや仮想通貨の使用の禁止など、ユーザーが不利益を被らないよう配慮がなされているものの、口座を不正利用されるリスクや企業側の運用負担の増加などの課題も指摘されています。まだ普及しているとは言えない状況ですが、電子マネー事業者がスポットワーク事業に参入し、「将来的にデジタル給与払いを実現する」と発表したことを受け、注目度は高まっています。こうした動きが拡大すれば、キャッシュレス決済の利用シーンやユーザー層も変化していくことが予測されます。さまざまなビジネスに影響を与え得る「デジタル給与」の今後の展開を追っていきましょう。

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コマースにおける「フリクションレス」な購買体験が、UX最適化のヒントに。事例とともにその可能性を考える

非接触決済の普及やECショッピングの活況など、コロナ禍によって人々の消費行動は大きく変化しました。それと同時に、顧客が感じる「フリクション（購買体験における煩わしさ）」の傾向も変化。特に近年、多くの顧客が買い物に求めるようになったのが「速さ」です。スピード感を持って商品を購入できるかどうかは、「買う・買わない」の決断を左右する重要な要素になっています。こうしたフリクションレスな購買体験の重要性は、EC事業だけにとどまらず、さまざまなビジネス領域へと波及しています。そこで今回は、「顧客の満足度を上

「V2H／VtoH」とは「Vehicle to Home」の略で、家庭用の電力をEV（電気自動車）などに充電する機能に加え、EVのバッテリーに蓄えた電力を家庭に送るという双方向の給電機能を備えた仕組みのこと。車を蓄電池のように扱うことができるため、停電時などに電源として活用でき、身の回りのものを災害などの非常時に役立てる「フェーズフリー」という考え方や「防災DX」と親和性があります。また、充電スピードが速く、自宅での高速充電が可能。充電スタンド不足の解消にもつながります。太陽光発電と連携することで、より効率的に電力を利用できることから、サステナビリティの観点からのメリットも。2023年10～11月にかけて開催されたジャパンモビリティショーでも複数の「V2H」製品が紹介されました。導入コストなどの課題はあるものの、EVの一般化やサステナブル意識の高まりも相まって、さらなる普及が見込まれます。

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内閣府推進の防災4.0に見る、防災DX。「防ぐ・支える」ソリューションに学ぶ、企業DXの進め方

自然災害の多い日本では防災意識が高く、古来よりさまざまな対策が行われてきました。近年ではデジタル技術の発展により、防災分野のDX化（防災DX）が加速度的に進んでいます。企業のDXが思うように浸透しないケースが多い中、防災分野のDXはなぜスピーディーに進んでいるのでしょうか。そこで今回は「防災DXの取り組みの中に、自社のDXを成功させるためのヒントはあるか？」という視点から、防災DXを考察。企業DXの進め方や発想転換のきっかけを、「防ぐ・支える」ソリューションのヒントから学びます。加速度的に進む防

これまで米国を中心に急速な広がりを見せてきたD2Cですが、近年、そのブームにかげりが見えてきました。「ECアグリゲーター」とは、そうしたD2C企業を中心としたECブランドを買収し、マーケティングやブランディングを改善・強化することで企業価値を高めるビジネスを行う企業のこと。D2Cの盛り上がりとともに、ユニコーン企業となった「ECアグリゲーター」がいくつも生まれましたが、そうした成功は必ずしも長続きせず、最近では著名な「ECアグリゲーター」の倒産も報じられています。決して先が明るいとは言い切れない「ECアグリゲーター」ですが、ECビジネスをめぐる1つの潮流として、自社が時代の変化にどのように対応していくのかを考える上でも、理解を深めてみてはいかがでしょうか。

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時代は「モノ提案」から「コト提案」へ。味の素「GOOOD GOOOD TABLE」の事例から学ぶ、D2Cサイト運営のポイント（前編）

在宅ワークの浸透と、自宅で食事をとる「内食」の機会増加などを背景に、近年、国内食品のEC化率が上昇しています。また、デジタル化によって消費者と企業の双方向のコミュニケーションが可能になり、より嗜好に合った選択や体験価値を重視する傾向も強まっています。こうした状況を受け、企業やブランドが自ら企画・製造した商品を直接消費者に販売するD2Cサイトへの注目が高まる中、味の素株式会社は2023年1月、新たなD2Cサイト「GOOOD GOOOD TABLE」（グーグーテーブル）を公開しました。今回は、このサ

近頃、日本のIT企業で増えているのが「オファリング」と銘打ったサービス。「オファリング」はもともと、外資系のコンサルティング会社でよく用いられていた言葉で、サービスやソリューションの提供といった意味合いがあります。IT業界では、顧客に言われたことをなんでもやる、という昔ながらの営業スタイルではなく、ノウハウや知見の伝授、仕組みの導入などを一括して提案するコンサルティング型ビジネスというニュアンスで使われることが多いようです。ただし、明確な定義が存在するわけではなく、各企業がそれぞれの解釈で使っているのが現状。例えば、ある大手IT企業では、さまざまな製品やサービス群を組み合わせたDX事業を「オファリング」と称しています。まずは、コンサルティング業界以外でも使われ始めた「オファリング」という単語を頭に入れつつ、今後の広がり方をチェックしていきましょう。

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コンサルティング✕クリエーティブ最前線。いま求められる「価値のつくり方」とは？（前編）

ビジネスを取り巻く環境が複雑化し、経営の舵取りや新規事業の立ち上げは一筋縄ではいかなくなっています。会社が進むべき方向性が定まらない、経営層の思いが現場に浸透しない……など、さまざまな課題に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、企業の経営課題や事業戦略をサポートする、株式会社電通コンサルティングのパートナーを務める田中寛氏と、広告領域を超えて新しいアウトプットを生み出し続けている株式会社 電通のクリエーティブ横断組織「Future Creative Center」のセンター

「ウッドショック」とは、2021年前半に木材の価格高騰によって生じた諸問題のこと。コロナ禍にリモートワークが定着し、米国で新築住宅の需要が高まり、木材の買い占めが起こったことが発端とされています。木材需要が一段落した後も、ウクライナ侵攻などの影響も加わり問題は長期化。2021年以前の水準と比べて、価格は高止まりしている状況です。輸入木材に依存している日本でもその影響は大きく、住宅価格の高騰や建築スケジュールの遅延など、さまざまな問題が生じました。現在も住宅業界のみならず、木材を原料にする楽器メーカー、バイオマス発電を行う電力会社など、多くの業界に打撃を与えています。対策として林業の在り方を見直し、国産材を活用しようとする動きも見られますが、完全な収束には至っていません。SDGsの観点からも「ウッドショック」にまつわる問題に今一度、目を向けてみてはいかがでしょうか。

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未来の出来事を包括的に見通す「未来曼荼羅」。企業のイノベーションの入り口に（前編）

テクノロジーの急速な進化に伴い、あらゆる変化のスピードが著しく加速しています。また、人々の価値観やライフスタイルも多様化し、企業が提供する商品やサービスだけでなく企業の在り方も、その変化への対応が欠かせないものになっています。「電通未来曼荼羅2023（以下：未来曼荼羅2023）」は、これまで主に電通グループ内で活用されてきた未来予測資料を、広く企業の戦略立案や新規事業、サービス開発に活用できるよう、“中期未来予測ツール”としてバージョンアップしたものです。その作成に携わった、株式会社電通コンサル